請負額4000万円から 主任技術者専任を緩和 国交省
2022.10.26
【労働新聞 ニュース】
国土交通省は、建設業法の施行令を改正し、施工管理などを担う主任技術者の配置要件を緩和する。建設現場単位での専任が必要となる請負代金額の条件を、現行の3500万円以上から4000万円以上に引き上げる。主任技術者になるために必要な技術検定の受検資格についても学歴要件を見直し、国交省の省令で別途定める。
改正は、建設業の人手不足対策や担い手確保につなげるためのもの。鉄筋工事など、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年10月24日第3373号3面 掲載
