価格転嫁対応を明記 建設業法の指針改訂 国交省
2022.09.05
【労働新聞 ニュース】
国土交通省は、建設業法上の解釈を示すガイドラインを改訂した。法令違反のおそれがある行為の例として、原材料費、労務費、エネルギーコストなどの高騰や納期の遅延に関する下請からの協議に応じず、必要な契約変更を行わないケースを明示している。行政指導、勧告の対象となる可能性があるとした。
同ガイドラインの改訂は、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年9月5日第3367号3面 掲載
