国土交通省は、複数の建設業者で技術検定の不正受検が相次いだことから、不正行為などに対する監督処分基準と、技術検定の受検禁止処分に関する基準を改正した。

　改正監督処分基準では、技術検定の受検または監理技術者資格者証の交付申請時に、虚偽の実務経験の証明を行って不正に資格または同資格者証を取得した者を主任技術者や監理技術者として工事現場に配置した場合、30日以上の営業停止処分とする。従来は、建設業法に基づいて配置しなかった場合において、15日以上の営業停止処分を講じることのみ定めていた。

　受検禁止処分の改正基準では、制度の理解不足などによる不正な出願を行った場合に、原則１年の受検禁止とする規定を追加した。無資格受検などの虚偽の出願に対しては、引き続き３年の受検禁止としている。