受注契約の検査強化 著しく短い工期重点に 国交省・今年度方針
2022.06.17
【労働新聞 ニュース】
国土交通省は、建設企業へ立入り検査を行う「建設業法令遵守推進本部」の今年度の活動方針を取りまとめ、立入り検査する際の重点項目として、著しく短い工期の禁止、価格転嫁、技能労働者への適切な水準の賃金支払い――など全５項目を示した。新たに受発注者間の契約締結状況の確認にも重点を置き、発注者に対して必要な注意喚起を行うとしている。
工期については、…
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令和4年6月20日第3357号3面 掲載
