取りまとめは来年度中 　厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとした。女性の就業率が高まっていることから、月経困難症や更年期症状など、女性の健康問題に関す……[続きを読む]

　厚生労働省は、「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」を策定した。自律的な化学物質管理の一環として、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき、健康障害発生リスクが高いと判断された労働者に対して、健康障害発生リスクの程度・有害性の種類に応じた頻度で健康診断を実施するもの。工学的措置や保護具でのばく露の制御が不十分と判断され……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた令和４年度の送検状況によると、同労働局および管下18労働基準監督署による送検は合計70件だった。令和元年度には40件となっていたものの、３年連続で70件を超えている。 　送検した事案のうち、労働安全衛生法違反は31件だった。違反内容別では、高所からの墜落・転落や機械の接触などの危険防止措置に関するも……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生規則に基づき作業記録などの30年間保存が必要ながん原性物質を定める告示を行った。施行は今年４月１日からで、適用されるがん原性物質は約120物質となっている。 　2022年５月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められた。その一環として、事……[続きを読む]

　米菓製造工場の７割に労働安全衛生法違反――新潟労働局（𠮷野彰一局長）は、今年２月に県内の米菓工場で６人が死亡する火災が発生したことを受け、17社36工場に対する立入り調査を実施した。69.4％に当たる25工場で違反を確認し、是正勧告を出した。火災による死亡災害につながりかねない違反として、「避難口の表示をしていない」、「通路・足場に物を……[続きを読む]