東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた令和４年度の送検状況によると、同労働局および管下18労働基準監督署による送検は合計70件だった。令和元年度には40件となっていたものの、３年連続で70件を超えている。

　送検した事案のうち、労働安全衛生法違反は31件だった。違反内容別では、高所からの墜落・転落や機械の接触などの危険防止措置に関するものが25件を占めている。同労働局監督課は、「管内では休業４日以上の労働災害が増加傾向にあり、昨年は危険防止措置に関する送検が過去10年間で２番目に多かった」と話している。