『墜落・転落』の労働関連ニュース

2024.03.22 【労働新聞 ニュース】
死亡災害撲滅へパト 2カ月で10件発生受け 千葉労働局

 千葉労働局(岩野剛局長)と千葉労働基準監督署(市倉健人署長)は3月12日、今年に入ってから県内で死亡労働災害が多発していることを受け、合同で建設工事現場の緊急パトロールを実施した(写真)。2月末までに10件の死亡災害が発生し、前年同期比で2倍となっている。  パトロールでは、清水建設㈱千葉支店が請け負うビル新築工事現場(千葉市)を視察し……[続きを読む]

2023.09.12 【安全スタッフ 特集】
【特集1】実物の足場で墜落リスク学ぶ マネキン使い災害発生状況再現 落下試験重ねて安全性を検証/ショーボンド建設

 橋梁の補修・補強工事を専門とするショーボンド建設は、足場からの墜落をはじめとした労働災害の危険を体感型の研修によって社員へ伝えている。実物の足場やマネキンを使って危険箇所を考えさせる「災害再現エリア」、さまざまな条件の下で落下試験を行い、墜落の様子や安全器具の性能を学ぶ「落下試験エリア」、安全帯ぶら下がりや仮想現実で災害を体感できる「体……[続きを読む]

2023.08.25 【労働新聞 ニュース】
「自家用」車両も対象 墜落防止の特別教育で 厚労省Q&A

 厚生労働省は、貨物自動車からの墜落・転落防止対策を強化する改正安全衛生規則が今年10月から順次施行されるのを受けて、改正内容に関するQ&Aを作成し、都道府県労働局に通知した。荷の積卸し作業におけるテールゲートリフター(車両後部につける昇降装置)の操作を行う者への特別教育を義務付けることに関連し、対象となる車両は「事業用」に限らず、「自家……[続きを読む]

2023.08.10 【労働新聞 ニュース】
足場点検者の指名7割 10月に義務化で調査 東京労働局

氏名記録・保存は75%  東京労働局(辻田博局長)は、今年6月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69%となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も課されるが、足場点検表に氏名を記載している割合はそのうち75%だった。一方で、記載をしていない……[続きを読む]

2023.08.01 【労働新聞 ニュース】
本足場の使用を 墜落防止へ要請 長岡労基署

 新潟・長岡労働基準監督署(寺嶋茂署長)は、足場関連の規制を強化する改正労働安全衛生規則が今年10月から順次施行されることを受け、管内の足場組立業者や大手ハウスメーカーの営業所などに対し、墜落防止措置の徹底を要請した。  同労基署の管轄地域は豪雪地帯であり、1階部分に車庫を設置する高床式の建物が多い。建物の高さに応じて工事現場の足場も高く……[続きを読む]

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