『適正取引』の労働関連ニュース

2024.02.28 【安全スタッフ ニュース】
集中監視で初の勧告 要請後も違反疑う荷主へ 国交省・11~12月に実施

 国土交通省は、昨年11・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置付け、適正な取引きを阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を強化。164件の「要請」と47件の「働きかけ」を行い、過去に「要請」を受けた後も違反原因行為が疑われる荷主などに対し、初めて2件の「勧告」を実施した。  一連の監視は、時間外労働時間規制の適……[続きを読む]

2022.12.18 【Web限定ニュース】
パートナーシップ構築シンポジウムを初開催 下請取引適正化に取り組む優良企業表彰 経産省

 経済産業省は、「パートナーシップ構築宣言」の優良企業を表彰するシンポジウムを初開催した。経済産業大臣賞には、取引先の意見を収集して調達の改善に努める花王㈱(写真)を選出している。中小企業庁長官賞としては、取引先に人材育成講座を提供している㈱日立システムズを選出した。   表彰企業の選出に当たっては、下請取引の適正化に向けて同宣言を実施し……[続きを読む]

2022.09.29 【労働新聞 ニュース】
報酬額明示を義務化 フリーランス保護へ新法 政府

 政府はフリーランス保護に向けた法制度の方向性を明らかにした。フリーランスと取引を行う事業者に対し、報酬額を記載した書面の交付などを義務付ける。新たな法制度は早期に国会提出するとの閣議決定があり、秋の臨時国会にも法案が提出されるとみられる。取引適正化を通じて、個人がフリーランスとして安心して働ける環境整備をしたい考えだ。  新たな法制度の……[続きを読む]

2022.06.17 【労働新聞 ニュース】
受注契約の検査強化 著しく短い工期重点に 国交省・今年度方針

 国土交通省は、建設企業へ立入り検査を行う「建設業法令遵守推進本部」の今年度の活動方針を取りまとめ、立入り検査する際の重点項目として、著しく短い工期の禁止、価格転嫁、技能労働者への適切な水準の賃金支払い――など全5項目を示した。新たに受発注者間の契約締結状況の確認にも重点を置き、発注者に対して必要な注意喚起を行うとしている。  工期につい……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
文化芸術分野 適正取引に向け指針案 契約書のひな形作成 文化庁

フリーランス保護進める  文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書面化を推し進めるとしている。ひな形は制作や演出、技術などのスタッフ用と実演家用の2種類を用意し……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。