従業員教育の実施を 適正取引推進へ行動計画 情報サービス産業協会

2017.04.19 【労働新聞】
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 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、IT業界における適正な下請取引を推進するための自主的な行動計画を取りまとめた。会員企業に対し、取引価格の合理的な決定や、従業員教育の実施などを求めている。

 行動計画は会員企業と同協会の取組み方針を示したもの。情報サービス・ソフトウェア産業における調達行動のあり方として、「親事業者の立場で下請事業者と取引する場合、下請取引にかかる法令等を遵守し、生産性の向上に努めるとともに、納期、機能、品質等の条件、物価の変動等を考慮し、パートナーとの間で協議の上、適正に価格を決定する」と明記した。…

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平成29年4月17日第3109号2面 掲載

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