『情報サービス』の労働関連ニュース

2024.01.18 【労働新聞 ニュース】
優越的地位濫用 1255社へ再び注意喚起 価格転嫁協議せず 公取委

「受注者要請なし」理由に  価格転嫁に向けた下請との協議を行わなかったなどとして、過去に独占禁止法に関する文書による注意喚起を受けた発注者のうち、3割が依然として協議に応じていないことが、公正取引委員会の特別調査で分かった。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について調べたもので、令和4年に注意喚起した発注者4030社の……[続きを読む]

2021.11.09 【労働新聞 ニュース】
社員間の交流促進 在宅勤務支援ツールで IT関連展示会

 国際見本市の企画・運営を手掛けるRX Japan㈱は10月末、IT機器およびサービスに関する大規模な展示会「第12回Japan IT Week秋」を幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催した。コロナ禍で拡大する在宅勤務やリモートワークを支援するサービスが、来場者の注目を集めている(写真)。  このうち1つは、オンライン上に「仮想ルーム」を設け……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞 ニュース】
労災保険特別加入 フードデリやIT人材も対象に 急ピッチで範囲拡大 厚労省

フリーの有効活用めざす  厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年4月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約30万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約30万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向……[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】情報労連/ITエンジニア実態調査 情報サービス産業 大卒35歳モデル32.3万円に 初任時に比べ1.5倍強

SEのレンジ26万~42万円  情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円、35歳32.3万円、45歳40.3万円、ピークの55歳42.8万円などとなった。35歳で初任時の1.53倍まで高まり、ピークでは2.03倍に至るカーブを描いている。各社に該当者の最低額、最高額を聞いて集計している……[続きを読む]

2019.04.25 【安全スタッフ ニュース】
医療・情報が業種新設可能 労災保険区分の見直しで 保険集団として安定性認める 厚労省報告書

 厚生労働省は、「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書を取りまとめた。「その他の各種事業」における7つの細目の実態を踏まえ、「医療業」と「情報サービス業」については業種区分の新設が可能との考え方を示した。「医療業」は、適用労働者数が330万人以上おり、労働環境に対する業界としての認識も共通している点を指摘。「情報サービス業」については、……[続きを読む]

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