直接指示 「業務上の緊急性」で可能に 派遣・請負区分へ要望 情報サービス産業協会

2013.09.02 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

システム障害時など想定

 情報サービス産業協会(浜口友一会長)は、厚生労働省が示した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)案」についての意見書をまとめ、同省に提出した。発注者が請負労働者に直接指示をしてもただちに労働者派遣と判断されないケースとして、災害時などで請負労働者の安全や健康を確保するために指示するケースが示されたのに対し、業務上の緊急性がある場合も認めるよう求めた。情報システムにセキュリティー障害が発生した際に、損害拡大を防止するために直接指示を行うケースを例に挙げている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年9月2日第2935号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ