直接指示 「業務上の緊急性」で可能に 派遣・請負区分へ要望 情報サービス産業協会

2013.09.02 【労働新聞】

システム障害時など想定

 情報サービス産業協会(浜口友一会長)は、厚生労働省が示した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)案」についての意見書をまとめ、同省に提出した。発注者が請負労働者に直接指示をしてもただちに労働者派遣と判断されないケースとして、災害時などで請負労働者の安全や健康を確保するために指示するケースが示されたのに対し、業務上の緊急性がある場合も認めるよう求めた。情報システムにセキュリティー障害が発生した際に、損害拡大を防止するために直接指示を行うケースを例に挙げている。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成25年9月2日第2935号2面

あわせて読みたい

ページトップ