内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、企業における情報セキュリティーの対策や法的課題を解説した「関係法令Q&Aハンドブック（第２版）」を公表した。初版発表以降の３年間で成立・改正した関係法令に対応したもので、DX認定に関する設問など17問を追加している。 　「デジタルガバナンス・コードに基づくDX 認定、DX……[続きを読む]

　工場のデジタル化に当たっては、全従業員と社外に情報を持ち出さないとの誓約を――情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、工場をデジタル化した事業者の事例を基に、実装すべきセキュリティー対策を紹介する報告書をまとめた。人員に関する対策として、遵守事項を記載したセキュリティー誓約書を作成し、すべての従業員に内容を確認させたうえ、署名を求……[続きを読む]

　経団連は、企業におけるサイバーセキュリティ対策のあり方を示した「サイバーセキュリティ経営宣言2.0」を策定した。リスクマネジメントの観点から、実効ある対策を講じることを「経営のトッププライオリティ」と位置付け、社内体制の構築や人材育成などに取り組むとした。 　同宣言では、ＤＸ進展に伴いサイバー空間と…[続きを読む]

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、委託元であるＩＴユーザー企業、委託先であるＩＴベンダー企業の双方を対象とするテレワークのセキュリティー実態調査を取りまとめた。コロナ禍の影響を受け、書類やＵＳＢメモリなどで機密情報の社外持出しを社員に認めている委託元が29.0％を占め、前年から8.8ポイント上昇している。現在も認めている割合は全体の19.4……[続きを読む]