国土交通省の中央建設業審議会は３月27日、建設工事の「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。４月からの時間外労働の上限規制の開始を受け、工期設定に関する受発注者の責務を拡充した。受注者は上限規制を遵守するための工期を確保した見積りを提出することに努め、発注者はその内容を尊重するよう記載している。…[続きを読む]

　大阪労働局（荒木祥一局長）は、防護装置のないベルトコンベヤーを貸与したとして、産業廃棄物処理業の飯田建設工業㈱（大阪府大東市）と同社工場長を労働安全衛生法第43条（譲渡等の制限）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。構内下請である個人事業主（奈良県奈良市）の労働者が、ベルトコンベヤーに腕を巻き込まれ肘から下を切断する労働災害が発生していた……[続きを読む]

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。 　同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

　国土交通省は１月26日、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主・元請２社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく初めての「勧告」を実施した。トラック運転者に１時間を超える長時間の荷待ちをさせたなどの疑いがある荷主企業らに改善を求めるとともに、社名を公表している。 　同法では、荷主などに起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据置きなどを行った……[続きを読む]