「技術」定義見直しを 外国人材の受入れ拡大へ 日商意見

2017.12.06 【労働新聞】

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「今後の外国人の受入れのあり方に関する意見」を取りまとめた。積極的に外国人材を受け入れるため、就労が認められる在留資格の早急な検証・見直しが必要と主張している。

 在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、「技術」の定義を見直し、新たな視点で「技術」のあり方を検討するよう訴えた。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月4日第3139号2面

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