新在留資格創設を 一定の技能人材受入れ 日商意見

2018.05.18 【労働新聞】

 新しい在留資格「中間技能人材」を創設し、一定の専門性・技能を有する外国人材の積極的な受入れを――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、専門的・技術的分野の外国人材の受入れに関する意見書を取りまとめた。政府が外国人材受入れの見直しに関する検討を進めていることを受けて、受入れ業種に関する考え方や対象者に求められる専門性・技能の程度などについての意見を明らかにしている。

 意見書では、人手不足に苦慮する業界・企業から、一定の専門性・技能を持つ外国人材の受入れを求める声が出ているものの、現行の出入国管理制度では、単純労働者とは異なる専門性・技能を持っていても、「専門的・技術的分野」の要件に合致しなければ在留資格を得られないと指摘。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年5月21日第3161号2面

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