対象分野の拡大を 「特定技能」資格で要望 日商

2019.11.01 【労働新聞】
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 在留資格「特定技能」の対象分野の拡大を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、外国人材の受入れ政策に関する要望をまとめた。重点項目に、現在14分野を対象としている特定技能外国人の受入れ分野拡大に向けた検討を盛り込んでいる。

 特定技能については、制度創設から5年間で約34万5000人を上限に受け入れる計画であるものの、今年8月末時点の交付・許可は889件にとどまっている。

 要望では、…

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令和元年11月4日第3231号2面 掲載

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