契約内容の基準決定 「特定技能」で政省令公布 政府

2019.03.29 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 政府は、外国人材の受入れ拡大に向けた新在留資格「特定技能」に関する制度の詳細を定めた政省令を公布した。特定技能雇用契約の内容の基準として、特定技能資格の外国人の報酬を日本人と同等以上にすることや、受入れ機関における通常の労働者と同等の所定労働時間を設定することを定めている。

 雇用管理に関する内容ではさらに、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成31年4月1日第3203号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。