「小売業」も対象に スーパー協など要請へ 新在留資格・特定技能

2019.01.11 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 (一社)日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法(入管法)改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。

 政府が先に公表した受入れ14業種に「小売業」は含まれず、業界を所管する経済産業省などに対し、年明け以降、要請を開始する。

 川野会長は、「全国各地の小売現場で人手不足問題が生じており、女性や高齢者の活用だけでは必要な働き手を確保できない状況にある」と説明。とくに食品スーパーで働き手が足りなくなると、地域の豊かな食生活を提案したり、災害時のインフラとしての役割を果たせなくなったりする懸念があると述べた。

 同協会のみならず、他の小売業団体とも連携して要請活動に取り組んでいく考え。

平成31年1月14日第3192号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ