小売業・飲食店の災害防止 施設管理側63社に文書要請 共有部の設備改善へ 東京労働局

2013.06.24 【労働新聞】
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自主的な安衛管理を推進

 東京労働局(伊岐典子局長)は、小売業と飲食店の労働災害増加に歯止めをかけるため、駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設を対象とした「小規模密集型施設における施設管理者等が行うべき労働災害防止対策」を取りまとめ、関係6団体と施設管理会社63社に対策実施を文書で要請した。施設としての安全衛生管理方針の明確化のほか、テナントを含めた協議会の設置、バックヤードなど共有部分の設備改善を求めている。自主的な安全衛生管理を推進するのが狙い。…

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平成25年6月24日第2926号2面 掲載

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