生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

2019.01.17 【労働新聞】
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 国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。

 販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、従業員教育などで活用を勧めたい」と話している。

 ガイドラインでは、接客コミュニケーション、店頭表示、商品情報の3分野の対応方法を示している。…

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平成31年1月21日第3193号3面 掲載

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