東京労働局（渡延忠局長）は２月14日、労働災害が多発している小売業と飲食店における災害防止活動を促進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」講習会を開いた＝写真。１年間で３件以上の労働災害（休業４日以上）を発生させている小売業など多店舗展開企業約100社の本社安全担当管理者を集め、企業における災害防止取組み計画の作成を要請している。

　取組み計画では、１年間の労働災害削減目標を設定するほか、経営トップによる安全衛生方針の周知や同方針に基づく社内基準・規定の整備、店舗に対する災害防止指導の充実といった取組みの具体的内容と実施時期を明記する。今年３月末を期限とした所轄労働基準監督署への提出と、その３カ月後における進捗状況の報告を求めた。

　効果的な災害防止対策を計画に盛り込むため、転倒や切れ・こすれといった類型別に傘下店舗などでの発生状況をあらかじめ把握・分析するよう指導している。