清水建設㈱土木東京支店が施工する東京外環自動車道京葉ジャンクションＧランプ工事では、ＩＣＴを活用した安全の取組みが進められている。ＶＲでシミュレートした仮想空間の現場を使って事前の作業打ち合わせや安全確認などを行い、公衆災害、インフラ災害などのリスクを検討。体感型安全教育を通じた現場作業員の意識向上や現地ＫＹをはじめとした安全活動などと……[続きを読む]

　戸田建設関東支店は、労働災害防止のための支店ルールを「安全基本集」としてまとめ、作業所や協力会社への普及を図っている。100ページにわたる教育資料は、開口部や床下点検口への手すりや立入禁止措置、養生などの墜落転落防止措置、重機との接触を防止するための装備や作業ルール、仮設機材の崩壊・倒壊防止などのポイントを図解。必要な安全措置や災害防止……[続きを読む]

　厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は報告書を取りまとめ、個人事業者の業務上災害に関する報告制度の創設を提言した。一人親方などの個人事業者が被災した業務上災害の実態を把握するため、個人事業者本人と直近上位の注文者などに対して罰則なしの報告義務を課すべきとした。 　同制度の対象になるのは休業４日以上の死傷……[続きを読む]

　仙台建設労務管理研究会顧問会（外池功一会長）は７月28日、成瀬ダム堤体打設工事（第２期）、（施工：鹿島・前田・竹中土木特定工事共同企業体）で拠点パトロールを実施した。同現場は、管制室から遠隔で指示を出すと建設機械が施工計画に基づいて無人で自律的に運転を行う次世代の建設生産システム「Ａ４ＣＳＥＬ（クワッドアクセル）」を取り入れている。パト……[続きを読む]

　検討会へ対策案を示す 　厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用して災害実態を把握し、必要な規制の立案に活かす。報告対象として、事業場またはその附属建設物内で……[続きを読む]