『入管法』の労働関連ニュース

2024.02.02 【労働新聞 ニュース】
他社での就労認める 被災外国人労働者に特例 入管庁

 出入国在留管理庁は令和6年能登半島地震で被災した外国人労働者が、在留資格で定める就労活動への従事が困難になった場合の特例措置を開始した。6月末までの間、現在の勤務先以外で就労可能な資格外活動許可を付与する。  対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住所があり、能登半島地震によって一時的に本来の就労活動への従事が難しくなった外国人労働者……[続きを読む]

2022.04.08 【労働新聞 ニュース】
実施の手引き作成 残業は合理的理由必要 技能実習機構

 外国人技能実習機構は技能実習適正実施マニュアルをまとめた。監理団体と受入れ企業が遵守しなければならない入管法令と労働法令のポイントを解説している。  外国人技能実習生の時間外・休日・深夜労働については、技能の習得を目的にしているため、合理的な理由がない限り、行うことを想定していないとした。…[続きを読む]

2019.05.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】外国人受入れは万全か? 健全な仲介者育成へ

支援機関の顔ぶれに注目  今年4月から「特定技能」資格の外国人受入れがスタートしている。円滑な制度運営のカギとなるのが新設された「登録支援機関」だ。当面、技能実習制度の監理団体等がパイオニア的役割を果たすと予想されるが、注目したいのは「第2波」として参入してくる団体・個人の動向だ。制度の全面的な発展という観点からは、悪質業者の参入阻止も課……[続きを読む]

2019.03.13 【労働新聞 ニュース】
「一時帰国」は不要 技能実習からの移行で 関東経産局

 関東経済産業局(角野然生局長)は、在留資格「特定技能」による製造業での外国人材受入れに関する説明会を開催した=写真。  法務省東京入国管理局就労審査第一部門の田中詩律子統括審査官と経済産業省製造産業局の大内聡大臣官房審議官が、概要説明、質疑応答を行った。概要説明で田中統括審査官は、受入れ機関となるための基準のうち、外国人が理解できる言語……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞 ニュース】
特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集 厚労省

労災時には国籍報告義務  厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。