「反対」意見 大臣に 入管法、消費増税の2つ 中同協

2018.12.17 【労働新聞】
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 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)が12月8日未明に成立した入管法改正案に「反対」の意思表示を行っていたことが分かった。消費増税10%の凍結を麻生太郎財務大臣に要請したのと同じ11月22日付け。同月16日の中同協総務委員会で法務相への要請を決定していた。

 入管法改正については時間を掛け十分審議を行うよう求め、現行の技能実習制度が一部の実習生に劣悪な労働環境を強いていることを重大視。さらに外国人を増やすことには「大きな懸念がある」と述べている。…

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平成30年12月17日第3189号4面 掲載

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