4社中1社が雇調金を利用 中同協・7月調査

2020.09.16 【労働新聞】
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 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長、略称・中同協)がまとめた第3回の「新型コロナウイルスの影響調査」によると、国の支援策を利用した会員中小企業の割合は、持続化給付金(売上50%以上減少企業への給付金)33.7%、政府系金融機関の融資制度27.9%、雇用調整助成金25.4%だった。支援策に対して感じていることを尋ねると(複数回答)、「大変役に立った」あるいは「ある程度役に立った」との回答が合わせて5割を超えた一方、「拡充してほしい」13.0%、「手続きが煩雑」8.5%などの意見もみられている。

 調査は7月10~27日に実施したもので、25道府県の同友会・会員企業3437社分の回答をまとめた。経営にマイナスの影響が出ているかどうかを聞いた設問では、「出ている」とした企業の割合が58.9%となり、5月に実施した第2回調査(56.9%)をわずかに上回っている。

令和2年9月14日第3272号5面 掲載

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