見通し立つまでの大幅延長要望 中同協・雇調金特例

2021.01.27 【労働新聞】
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 4万6000人の中小企業経営者を会員とする中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)は、現在2月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置について、「感染症終息の見通しが経つまでの期間、改めて大幅な延長を行うこと」を求めた。8項目にわたる第6次緊急要望・提言をまとめたもので、1月8日に国会議員や中小企業庁に届けている。雇調金や各種給付金を非課税とするよう再度求めたほか、賞与にかかわる社会保険料の一定期間の免除なども提言した。

 昨年10月に実施した第5次要望では、雇調金の特例に関して「状況に応じて期間の再延長を適宜行う」などと求めていたが、1都3県に緊急事態宣言が発出される事態を受け、今後、影響がいっそう長期化する懸念があると訴えた。

令和3年1月25日第3290号5面 掲載

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