厚生労働省は１月23日、雇用保険法施行規則を改正し、能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置を拡充した。 　地震発生を受けて急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、新潟、富山、石川、福井の４県の事業所が行う休業・出向に対する助成率を大企業３分の２、中小企業４分の３に引き上げている。１年間の支給上限日数も従来の100日から30……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。６年３月末までに……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、今年度第１四半期に雇用調整助成金の支給を取り消した事業者を公表した。返還を命じた金額が最も高かった事案では、緊急雇用安定助成金と合わせて１億5880万3054円に上っている。 　同労働局の助成金事務センターによると、各事業者には返済計画を立てさせて督促を進めており、返還に応じない場合には、民事訴訟も視野に入れ……[続きを読む]

労働市場改革で指針作成 　政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策とし……[続きを読む]

「１カ月」への短縮案も 　厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で議論されている、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しについ……[続きを読む]