雇調金特例 失業率2.6％押下げ 厚労省が試算結果 ３年版・労働経済白書
2021.08.05
【労働新聞 ニュース】
テレワークは生産性低下
雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2.6％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨年10月に月に3.1％に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、５％を大きく超えていた可能性がある。テレワークに関しては、オフィスで働く場合より生産性・効率化が低下する傾向にある。…
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令和3年8月9日第3316号1面 掲載
