雇調金特例 失業率2.6%押下げ 厚労省が試算結果 3年版・労働経済白書

2021.08.05 【労働新聞】
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テレワークは生産性低下

 雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2.6%ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和3年版の労働経済の分析(労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響)で明らかになった。完全失業率は昨年10月に月に3.1%に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、5%を大きく超えていた可能性がある。テレワークに関しては、オフィスで働く場合より生産性・効率化が低下する傾向にある。…

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令和3年8月9日第3316号1面 掲載

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