『完全失業率』の労働関連ニュース

2021.08.05 【労働新聞 ニュース】
雇調金特例 失業率2.6%押下げ 厚労省が試算結果 3年版・労働経済白書

テレワークは生産性低下  雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2.6%ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和3年版の労働経済の分析(労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響)で明らかになった。完全失業率は昨年10月に月に3.1%に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、5%を大きく超えていた可……[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞 ニュース】
3→9月非労働力化 女性23万人増で男性の2倍 休業者多くは復帰へ 厚労省

コロナによる影響分析  厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時420万人増加したが、9月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者となったのは、月当たり2~4%に留まり、多くの場合、従業者に戻って失業しなかったと判断している。……[続きを読む]

2015.07.06 【労働新聞 ニュース】
雇用情勢改善で均衡失業に接近 民間調査機関

 雇用情勢の急速な改善により「完全失業率」が「均衡失業率」に接近していることが、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱の研究結果で分かった。 均衡失業率は、採用・求職手続きの際に時間がかかることやミスマッチが要因となるもので、労働力の需要と供給がバランスしているときでも発生する。…[続きを読む]

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