『労働経済白書』の労働関連ニュース

2023.10.06 【労働新聞 ニュース】
パート賃金0.8%押上げ 最賃が1%上昇した場合 労経白書

 最低賃金1%引上げにより時給が低いパート労働者の賃金が0.8%上昇――厚生労働省は、令和5年版労働経済の分析(労働経済白書)を取りまとめた。最低賃金の引上げがパート労働者の賃金分布や水準に与える影響を分析している。  労働者の賃金分布に与える影響では、フルタイム労働者に比べ、パート労働者への影響が大きいと指摘。フルタイムの場合、2005……[続きを読む]

2022.12.06 【労働新聞 ニュース】
労働経済白書 動画版を公開 厚労省

 厚生労働省は、「令和4年度 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画バージョン(約25分)を作成し、公開した。  令和4年版労働経済白書は今年9月に発表しており、動画バージョンは4つの章で構成。労働経済の推移と特徴のほか、労働力需給の展望と労働移動の動向、主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因、主体的なキャリア形成に向けた……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞 ニュース】
雇調金特例 失業率2.6%押下げ 厚労省が試算結果 3年版・労働経済白書

テレワークは生産性低下  雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2.6%ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和3年版の労働経済の分析(労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響)で明らかになった。完全失業率は昨年10月に月に3.1%に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、5%を大きく超えていた可……[続きを読む]

2017.10.17 【労働新聞 ニュース】
教育訓練の積極化を イノベーション実現へ 労働白書

 能力のある人材の不足が阻害要因に――厚生労働省がまとめた「平成29年版労働経済の分析~イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」(労働経済白書)で、日本が他の主要国と比較して新製品開発など“イノベーション”の実現企業割合が低い実態を明らかにしている。教育訓練を積極的に行い、能力のある人材を育成することが必要と指摘……[続きを読む]

2016.10.19 【労働新聞 ニュース】
社外教育訓練の強化を 厚労省が労働経済白書

 Off-JTの弱さが大きな要因――厚生労働省がまとめた「平成28年版労働経済の分析~誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題~」(労働経済白書)によると、日本がOECD諸国と比較して労働生産性に後れを取っている実態を明らかにしている。今後、日本企業は「人的資本の上昇率」の向上に力を入れるべきなどとした。…[続きを読む]

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