取引適正化など求める

　４万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制度の創設、労務費上昇分を価格転嫁できるような取引関係の適正化を要望している。中同協では2019年、政府の最賃引上げ方針に賛同し、地域からの労働力流失を懸念して格差是正を求める見解をまとめている。…