基本手当の給付制限短縮 　厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする……[続きを読む]

取りまとめは来年度中 　厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとした。女性の就業率が高まっていることから、月経困難症や更年期症状など、女性の健康問題に関す……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業の参考となる「モデル就業規則」（令和５年７月版）を公表した。退職金の支給に関する規定を改め、一定の勤続年数を支給要件としていた記載を削除している。６月に閣議決定した骨太の方針で政府は、成長分野への円滑な労働移動の実現に向け、モデル就業規則を改定する意向を明らかにしていた。 　従来のモデル就業規則では、…[続きを読む]

能力向上で労働者支援も 　政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。自己都合退職時の退職金減額といった労働慣行を改めて労働移……[続きを読む]

　全国知事会や市長会などの地方６団体は５月31日、今年度１回目の国と地方の協議の場に出席し、都市部から地方にデジタル人材を還流する取組みの促進を骨太の方針に盛り込むよう要請した。地方はデジタル人材の不足が喫緊の課題になっていると訴えている。 　デジタル人材の育成支援も求めた。都市部に偏らないよう、…[続きを読む]