開示義務は７月施行 男女間賃金差異の情報 政府
2022.06.24
【労働新聞 ニュース】
政府は男女間の賃金差異に関する情報開示の義務化について、７月に施行する方針を決めた。今年の「女性版骨太の方針」で明かした。
厚生労働省は方針に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の公表を義務付ける内容の省令改正を実施する。義務化の対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業で、101～300人の企業についても、…
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令和4年6月27日第3358号2面 掲載
