諸手当は正社員と同額 　広島電鉄㈱（椋田昌夫代表取締役社長）では、電車やバスの運転士、車掌などの現業職系人材に対し、65歳の定年後も70歳まで再雇用する「シニア社員制度」を運用している。時間単価は同一職種の正社員の初級者レベルとし、各種の職務手当に関しては同額としている。育児や介護との両立を目的に活用が進む「短時間正社員制度」では、日中を……[続きを読む]

　政府は男女間の賃金差異に関する情報開示の義務化について、７月に施行する方針を決めた。今年の「女性版骨太の方針」で明かした。 　厚生労働省は方針に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の公表を義務付ける内容の省令改正を実施する。義務化の対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業で、101～300人の企業についても、…[続きを読む]

　長野県は今年度、採用活動に課題を抱える県内の中小企業を対象に個別コンサルティングを開始し、採用力の強化を図る。人材紹介のエージェントや企業の人事制度設計のコンサル経験がある者を派遣し、各企業の課題を分析。効果的な求人広告の出し方や、企業の認知度・イメージ向上の方法について指南する。 　同県では製造業や建設業を中心に求人倍率が高くなり、人……[続きを読む]

　通信インフラ業の㈱オールコネクト（福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長）は、フルタイム（８時間）より少ない労働時間でも正社員として働ける「短時間正社員」の採用を開始した。　全国のなかでも、女性の就労意欲が高いのが福井県の特徴。「産後はフルタイム勤務が難しいためパートとして働くことを考えていたが、収入安定のため正社員として働きたい」といっ……[続きを読む]

柔軟な働き方めざす　育児、自己研鑽両立容易に 　㈱スープストックトーキョー（東京都目黒区、松尾真継取締役社長、180人）は、自己研鑽や育児・介護と仕事の両立がしやすいよう短時間正社員制度を設けた。正社員の６割を女性が占め、今後も出産・育児をするケースが増える見込みにある。月の労働時間を130～160時間のなかから10時間刻みで選ばせ、日々……[続きを読む]