介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は２月10日、2024労働条件交渉方針を決定した。月給制組合員の引上げ要求額について、「１人平均１万5300円以上」を基準としている。昨年に引き続き、実質賃金の低下対策として２％を上乗せした。 　ＮＣＣＵでは従来、全産業平均の賃金水準を意識し…[続きを読む]

　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。 　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

来春闘の基本構想示す 　連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「３％以上」、定昇相当分を含めて「５％以上」などとする基本構想を明らかにした。中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で１万5000円に高めている。ベースアップに当たる改善分の目標を前年の9000円から１万500円に引き上げ……[続きを読む]

　連合は、４月末までの取組み状況を踏まえた2023春闘の中間まとめ（案）を明らかにした。ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現し、「未来につながる転換点となり得るもの」と評価している。一方で「一度きりの賃上げでは不十分」と指摘し、継続の重要性を訴えている。 　実質賃金の長期低下傾向を反転させるとしていた目標に対しては、…[続きを読む]

　岸田文雄首相は、春季労使交渉の集中回答日である３月15日、政府と経済団体、労働組合による政労使意見交換会に出席した。大手企業が高い支給水準の回答を出す中、大企業での賃上げの動きを中小企業・小規模事業者に広げていくために、「政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」と発言した。 　意見交換会では、中小企業の賃上げ実現には労務費の適切な……[続きを読む]