社会保険料とともに新たに徴収される少子化対策支援金について、社会保障にかかる国民負担率を上昇させない制度設計を想定していることが分かった。岸田文雄内閣総理大臣が11月28日の参議院予算委員会の答弁で明らかにした。政府は支援金制度について、全体として実質的な追加負担にならないようめざすと説明していた。 　国民負担率は国民所得に占める社会保……[続きを読む]

　経済同友会は、こども・子育て政策の財源に関する意見を公表した。少子化の加速に歯止めをかけるため、現役世代の社会保険料負担を増やさずに、可処分所得の継続的・安定的な増加を図ることが重要と訴えている。 　社会保障制度改革の基本的な考え方には、給付と負担のバランスの確保を挙げた。将来の人口構造の…[続きを読む]

“相談相手”のリスト必要 　従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降も継続雇……[続きを読む]

雇保未加入者も対象に 　財界、労働界および学識者ら100人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した（写真）。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう求めた。短時間労働者など雇用保険非対象者のセーフティーネットが欠落していると指摘したうえ……[続きを読む]

　厚生労働省は後期高齢者の医療保険料の限度額を現行の年額66万円から80万円に引き上げる見直し案を明らかにした。制度改正により、年間で820億円の保険料収入アップにつながるとしている。 　見直し案は社会保障審議会医療保険部会で示した。医療保険の保険料については、給付と負担のバランスを図るため、年間保険料に…[続きを読む]