入管法改正は遺憾 国内人材確保してから 連合
2018.12.25
【労働新聞 ニュース】
入管法改正案が12月８日未明に国会で成立したのを受け、連合は同日、審議不十分の成立で「誠に遺憾」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。高度な技能を有する外国人に限った受入れ政策からの大転換とみており、にもかかわらず来春施行にこだわった成立を嘆いた内容。
新在留資格「特定技能」は、既存の「技能実習」からの移行組が過半数を占めるとされ、転職が可能になる点を評価する声がある一方、新たな職探しや住居探しは容易ではないと連合はみている。…
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平成30年12月24日第3190号4面 掲載
