特定技能 建設の業務3区分へ再編 関連作業も可能に 国交省

2022.09.08 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

評価試験はJACが一括

 国土交通省は、8月末の閣議決定で建設業における特定技能1号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構(JAC)が一括して行う。業務単位だった19区分は「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の3区分に見直され、1つの区分の試験に合格すれば、その区分内に関連する7~18業務に従事可能となる。従来は対象外だった電気工事などの業務も特定技能で活用できる。

 3つの区分に含まれる業務は、「土木」では…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年9月12日第3368号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。