新在留資格案で連合 “国民的議論”が先 受入れ前提の姿勢否定

2018.07.09 【労働新聞】
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 即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は6月28日の中央執行委員会で、「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。…

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平成30年7月9日第3168号4面 掲載

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