新潟県の労使 外国人との共生策探る 3月に公開討論会

2019.02.14 【労働新聞】
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「先行事例」招いて学ぶ

 改正入管法の4月施行を目前に控え、新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を3月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない技能実習制度の轍を踏まないためであるのはもとより、人手を補うことのみにとらわれず、上手に地域で共生するには何が必要か、労使で真剣に話し合おうという試みだ。主催は連合新潟(牧野茂夫会長)で、県や市、労働局、行政書士会、経営諸団体、労働者福祉協議会などが後援に名を連ねている。…

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平成31年2月18日第3197号4面 掲載

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