11社の計画取消し 技能実習で入管庁・厚労省

2022.02.15 【労働新聞 ニュース】
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 法務省の出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習機構の職員に虚偽の帳簿書類を提示した実習先企業など、合計11社の技能実習計画の認定を、技能実習法に基づき一斉に取り消した。

 取り消したのは、㈱稲垣鉄工(三重県四日市市)、㈱奥岡技研(三重県鈴鹿市)、クラバットユキジ㈱(岡山県美作市)、㈲松研社(滋賀県東近江市)、㈱須田商事(栃木県河内郡)、㈱ダイマツ(鳥取県米子市)、㈱TKB(京都府京都市)、㈲中津漬物(大分県中津市)、㈲二井産業(広島県三次市)、㈱フクオカ(兵庫県神戸市)、㈱YUKA MOLDING(大阪府松原市)の同計画。

 松研社では、技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行うとともに、労働基準法違反により罰金の刑に処せられた。また、同機構職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示した。クラバットユキジは、同計画に従って賃金を支払っていなかった。フクオカは、労働安全衛生法違反で罰金に処せられた。

令和4年2月14日第3340号1面 掲載

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