- 2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
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新たな在留資格創設 デジタルノマド受入れへ 入管庁
出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長6カ月の在留を認める。新たな制度は3月下旬に開始する予定とした。 在留資格の要件は、…[続きを読む]
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出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長6カ月の在留を認める。新たな制度は3月下旬に開始する予定とした。 在留資格の要件は、…[続きを読む]
出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との3カ月に1度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃止すると発表した。来年1月以降は原則として対面で実施する必要があるとしている。 ウェブ面談の特例は新型コロナウイルスの感染拡大を受け講じていた。[続きを読む]
出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超~30万円以下が3分の1を占めている。 調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生1人を…[続きを読む]
国土交通省は、特定技能制度の対象となる新たな分野として、トラック、バス、タクシーの運転者として従事する「自動車運送業」を追加するため、出入国在留管理庁と調整を進めている。今年度中の追加を見込んでいる。2024年4月から運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、即戦力獲得の手段を設けるのが目的。 特定技能は、自動車整備や建……[続きを読む]
特定技能外国人数が1年間で倍増したことが、出入国在留管理庁のまとめにより分かった。6月末現在の受入れ人数は17万3101人で、前年同期の8万7472人から8万5629人増加している。内訳は特定技能1号が17万3089人、2号が12人だった。 分野別では、飲食料品製造業が5万3282人(前年同期2万9617人、2万3665人増)で最多と……[続きを読む]
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