監理費の実態把握へ 事業報告書様式を変更 入管庁
2022.11.11
【労働新聞 ニュース】
出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ企業から監理団体が徴収する監理費の実態把握に向けた改正省令案をまとめた。監理団体に毎年１回提出を義務付けている事業報告書の様式を変更し、監理費の徴収実績を従来よりも細かく記載させる。改正省令の施行は12月を予定している。
変更後の様式では新たに、徴収した技能実習生の数や、…
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令和4年11月14日第3376号2面 掲載
