強制労働などで年間30件

　厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など実習実施者による人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道府県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の３者による合同監督・調査を事前予告せず実施している。「重点解消事案」には、強制労働のほか、暴行・脅迫・監禁、違約金の徴収、預金通帳・印鑑・旅券の取上げなどを含み、悪質な場合は司法処分する。平成30年中に行った実習実施者に対する合同監督・調査は30件に達した。…