厚生労働省は、「緊急事態宣言」の発令を受け、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出、インターネットによる情報収集などを広く可能にしていると発表した。

　労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、雇用保険被保険者の資格取得・喪失に関する届出などについては、電子申請や郵送による手続きが可能とした。労働者派遣事業、職業紹介事業の許可などの手続きも同様に電子申請や郵送でできる。

　解雇、雇止め、配置転換、賃金引下げなどあらゆる分野のトラブル、またハローワークによる職業紹介については、電話相談を受け付ける。

　ハローワークや都道府県労働局への各種助成金の申請に関しても、郵送による手続きが可能としている。

　厚労省は「外出自粛の要請と感染拡大防止の観点から積極的な活用を」とした。