電子申請の活用推奨 新型コロナ感染防止で 厚労省

2020.11.16 【労働新聞】
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、労働基準監督署への届出を「電子申請」とするよう呼び掛けている。

 時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)や就業規則の届出、1年単位の変形労働時間制に関する協定届、最低賃金の減額特例許可の申請など、労基法や最低賃金法に定められた手続きについては、労基署窓口に行くことなく、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請が可能。新型コロナ感染拡大を防ぐため、利用を推奨している。

令和2年11月16日第3281号1面 掲載

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