『36協定』の労働関連ニュース

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
不利益取扱い 県内初の送検 真岡労基署 NEW

 栃木・真岡労働基準監督署(常盤宗孝署長)は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会(栃木県真岡市)と同法人理事長を労働基準法第104条(監督機関に対する申告)違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。  同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省

 本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。2月23日から適用している。  従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

2024.03.06 【労働新聞 ニュース】
災害時の例外周知を 地震・雪害対応増加受け 福井労基署・建設業向け要請

 福井労働基準監督署(的場由美署長=写真右)は、福井県建設業協会(山本進会長=同左)に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)の周知を要請した。  同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
36協定が期限切れ 15人違法残業させ送検 立川労基署

 東京・立川労働基準監督署(石井美佐子署長)は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の丸はし食品㈱(東京都府中市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  同社は令和5年9月11~17日の1週間において、週40時……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
補修工事にも労基法33条適用 建設業の上限規制Q&A 厚労省

災害差し迫る状況で  厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)の適用が認められるとし……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。