厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの再追補分を公表した。昨年９月に公表した追補分に、３つの設問を加えている。 　年間の上限時間が1860時間となるＢ水準の適用を年度の途中で受けた場合は、すでに届け出た36協定を変更して再度届け出ても良いとした。その場合の36協定は、従前の協定の起算日と同一にする必要がある。Ｂ水準として……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は、運転者１人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして一般貨物自動車運送業の㈲富屋物流（三重県津市）を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。過去に同様の違反で同社に是正勧告し、改善を確認した経緯があり、その記録を基に実施した定期監督で違反が発覚した。繰返しの違……[続きを読む]

　栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県真岡市）と同法人理事長を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。 　同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]

　本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。２月23日から適用している。 　従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、福井県建設業協会（山本進会長＝同左）に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の周知を要請した。 　同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]