『雇止め』の労働関連ニュース

2023.06.16 【労働新聞 ニュース】
離職理由の扱い変更 研究者雇止めは特定受給 厚労省

 厚生労働省は大学や研究開発法人で研究者や教員などとして働く有期契約労働者の離職理由の取扱いを変更した。5月29日以降に雇止めまたは受給資格者である離職者について、一定の要件を満たす場合、特定受給資格者とする。  変更は無期転換ルールの特例を受けたもの。研究者などは特例により無期転換申込み権発生の時期が10年超に引き上げられており、…[続きを読む]

2023.03.02 【労働新聞 ニュース】
雇用継続不検討 労組への不法行為に 弱体化が狙いと判断 東京地裁

賠償請求は時効で退ける  産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(髙瀬保守裁判官)は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した。職員の確保・拡充が組織の課題となっている点を踏まえると、65歳以降も引き続き勤務を希望してい……[続きを読む]

2023.02.02 【労働新聞 ニュース】
専任教員の無期転換認める 「研究職」に当たらず 大阪高裁

10年特例は適用対象外  羽衣国際大学の専任教員を務めていた労働者が、無期転換申込後の雇止めを不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所(冨田一彦裁判長)は雇止めを有効とした一審判決を変更し、労働者の無期転換を認めた。労働者は3年の有期労働契約を2回締結し、無期転換申込権を行使したが、同大学は大学教員任期法が定める先進的な教育研究をする教育研……[続きを読む]

2023.01.26 【労働新聞 ニュース】
無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化 更新上限回数など追加 厚労省

施行は令和6年4月に  厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通……[続きを読む]

2022.08.14 【Web限定ニュース】
パワハラ関連が増加 労働相談件数は4年連続1万2,000件超に かながわ労働センター

 神奈川県のかながわ労働センターは、令和3年度に受け付けた労働相談の概況をまとめた。労働相談件数は1万2,797件に上り、4年連続で1万2,000件を超えた。前年度の1万2,480件と比べて、2.5%増加している。  同センターは増加の主要因として、「前年度は新型コロナウイルスの影響で約4割の会場で中止した街頭労働相談会が概ね計画通り実施……[続きを読む]

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