本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
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 本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。2月23日から適用している。

 従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定に限られていた。

 今回の通達により、新たに電子申請による本社一括届出が認められるのは、…

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令和6年3月11日第3440号1面 掲載
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