『みなし労働時間制』の労働関連ニュース

2024.03.12 【労働新聞 ニュース】
労働事件の弁論3月に2つ開廷 最高裁

 最高裁判所は2つの労働事件について、3月中に弁論を行うことを決定した。3月22日と26日に開廷する。  22日の事件は職種限定合意があるなかでの配置転換命令をめぐるもの。原審の大阪高等裁判所は、配転命令は権利濫用といえず、違法ではないと判断した。26日の事件は事業場外みなし労働時間制における、「労働時間を算定し難いとき」が争点。原審の福……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省

 本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。2月23日から適用している。  従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

2023.10.12 【労働新聞 ニュース】
固定残業代を本給組込みへ 来春から3年計画で ヤマシタ

月20時間超の削減めざす  福祉用具レンタル・販売大手の㈱ヤマシタ(静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長)は、来年4月の新人事制度導入に伴い、既存のみなし残業手当を3年間かけて段階的に廃止し、本給部分へ組み込む。現在は等級別に20~40時間分を「役割給」と称して支給しているが、ドライバー職を除いて2026年度までに全廃する。時給単価が上が……[続きを読む]

2023.02.13 【労働新聞 ニュース】
裁量制の導入率10% 3000人超は4割超え 関経連ら9団体

 関西経済連合会など関西地域の9つの経営者団体が共同実施した調査によると、裁量労働制を導入している企業の割合は10.4%だった。導入企業は明らかに大規模に偏っており、3000人以上で4割を超えるのに対し、99人以下では2.5%、100~299人ではゼロとなっている。導入企業29社のうち、専門業務型を導入するのは27社、企画業務型は11社だ……[続きを読む]

2022.12.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】ハードル高い事業場外みなし 厳しい判決が続く

適用やめる検討も必要  東京高等裁判所は、外資系医薬品メーカーで働く営業社員について、事業場外みなし労働時間制の適用を認めた一審判決を補正し、適用を認めない判決を下した(12月5日号2面参照)。事業場外みなしについては、阪急トラベルサポート事件(最判平26・1・24)以来、使用者にとって厳しい判決が続く。適用中の従業員がいる企業は、通常の……[続きを読む]

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